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第566号 2018年7月
兵協連だより
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平成29年度 兵庫県内の消費生活相談状況

 平成29年度に兵庫県内の消費生活相談窓口で受け付けた相談の総件数は44,654件で、前年度((28)48,699件)から若干減少したものの、依然として4万件を超え、高い水準です。

1 消費者トラブルは高齢化・高額化

 70歳以上の相談割合が増加しています。平均支払額は前年度から約8万円増額((28)約63万円→(29)約71万円)し、中でも70歳代と80歳以上の増額が顕著で、70歳以上の平均支払額は約145万円と高額になっています。


2 相談が増加しているもの

 インターネット関連の品目が上位を占めていますが、「メールによる身に覚えのない有料サイトの利用請求」や「アダルト情報サイトのワンクリック請求」は減少傾向です。

(1)ハガキによる架空請求が急増((28)30件→(29)504件)

「総合消費料金に関する訴訟最終告知」などとかたるハガキに情報保護シールを貼るなど、手口が巧妙化しています。

(2)水回り修理でのトラブル増加((28)786件→(29)899件)。高齢者が次々に作業を勧められ高額に

「修理サービス」によるトラブルが2年連続で増加しました。高齢者がトイレや浴室など水回りの修理を依頼し、次々に修理が必要と言われ、契約させられるケースが目立ちます。

(3)健康食品・化粧品で「お試しのつもりが定期購入に」のトラブルがさらに増加((28)869件→1,220件)

通信販売のうち、「健康食品」は前年度比12%増、「化粧品」は48%増、「安いお試し価格につられ注文したら数カ月は解約できない契約だった。」といった内容が多いです。

(4)仮想通貨の関連トラブルが増加傾向。今後の注意が必要

「仮想通貨」に関する苦情相談が増加((28)31件→(29)188件)。仮想通貨で儲けるノウハウを紹介すると宣伝する情報商材についての苦情が目立ちます。


3 未成年者の平均支払額が上昇。成人後の苦情件数は1.8倍に

 未成年者(19歳以下)の苦情では、前年度より平均支払額が上昇しました((28)約8万円→(29)約12万円)。民法の未成年者取消権が行使できなくなる20歳の苦情件数を19歳と比べると、苦情件数は1.8倍に増加します。


平成29年度消費生活相談状況の詳しい内容は、兵庫県立消費生活総合センターのHPをご覧下さい。

http://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20180607_44a8d7432bed7928492582a50005c7a1.html

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