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第569号 2018年10月
兵協連だより
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兵庫県のページ

〈最近の消費生活相談事例〉

原野商法の「二次被害」トラブル

【事 例】  30年前に値上がりすると言われ購入した原野(山林)を持っていたが、見知らぬ業者から売却しないかと電話があった。相続問題で困っていたこともあり自宅で話を聞いたところ、税金対策として、「売却」と同時に別の土地を「購入」することになった。売却と購入の差額の40万円を支払うだけと思っていたが、さらに400万円を請求され困っている。(90代・女性)

【アドバイス】
 値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について「将来高値で売れる」などと勧誘して不当に買わせる手口を「原野商法」と言い、1970〜1980年代にかけて被害が多発しました。過去にこの原野商法で被害にあった方が再度被害にあう『二次被害』が最近目立っています。
 相談内容は次の3つの類型に分けられます。

@「下取り型」:原野を買い取ると勧誘し、節税対策や後で返金すると言いながら、原野の売却と新たな土地の購入がセットになっている。

A「サービス提供型」:原野を売却するためには測量や整地等が必要で、その費用が請求される。
B「管理費請求型」:覚えのない管理業者から過去に購入した原野の管理費を請求される。
 今回の事例は@下取り型にあたります。
 兵庫県内の消費生活センターに寄せられた相談者の平均年齢は73歳(過去3年間)と高齢者が多く、数十年前にだまされて購入した土地を子供に残して迷惑をかけたくないという気持ちから、再びだまされてしまうことが多いようです。
 被害にあわないためには以下の点に注意しましょう。
・土地を買い取る、諸費用は後で返す、と言われてもきっぱり断る。
・根拠がはっきりしない請求には応じない。
・宅地建物取引業の免許を持っていても安易に信用しない。

・おかしいと思ったり、トラブルにあったら消費生活センター(局番なしの188[いやや])等に相談する。

 高齢者が被害にあうケースが多いため、家族など身近な方々が高齢者に声をかけ、見守ることも大切です。

【兵庫県立消費生活総合センター TEL:078・303・0999】


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TEL:078-391-8634 FAX:078-392-2059 e-mailアドレス:hyogo@kobe.coop.or.jp
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