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第572号 2019年1月
兵協連だより
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〈最近の消費生活相談事例〉

契約している電力会社の事業撤退

【事 例】  電気料金が安くなると勧誘され、1年ほど前に契約した電力会社が、電力供給事業から撤退することになったそうです。次の電力会社を紹介されていますが、現在の電力会社との解約や、新たな電力会社との契約はどうすればいいのでしょうか。
 (50代・女性)

【アドバイス】
 2016年(平成28年)4月に電力の小売完全自由化が始まり、2年半が過ぎました。新たに参入した電力会社による激しい顧客獲得競争による消費者トラブルも増加しましたが、一方で電力供給事業から撤退する事業者も現れています。
 今回の事例のように、電力会社の事業撤退にともなう解約方法や新たな電力会社との契約手続きの不安のほか、このままでは電気の供給が止まってしまうのではないか、というような相談も見受けられます。
 電力事業から撤退する電力会社との解約手続きについては、新たに契約する電力会社が消費者に代わって行います。そのため原則として消費者が契約中の電力会社に直接解約の連絡などを行う必要はありません。また、電力会社が電力事業から撤退する場合は、契約解除日を明示した通知が義務づけられているため、急に停電になることはありませんが、通知期間内に新たな契約をすることが必要になります。
 撤退する電力会社から、提携している別の電力会社を紹介されることもありますが、必ずしもその電力会社と契約する必要はありません。
 電気の使用状況やライフスタイルなどを考慮し、料金試算をするなど、家庭の条件に合う電力会社を比較・検討することが大切です。
 電気事業法に基づき登録された電力小売事業者かどうかは、資源エネルギー庁のホームページなどで確認できます。契約時には「契約期間」「電気料金や割引期間」「解約条件」などを契約書面でしっかりと確認し、慎重に契約しましょう。
 困ったときは、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会相談窓口(03-3501-5725)、またはお近くの消費生活センター(局番なしの188[いやや])にご相談ください。

【兵庫県立消費生活総合センター】


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