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第582号 2019年11月
兵協連だより
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〈最近の消費生活相談事例〉

「保険金で住宅修理ができる」という勧誘にご注意を

【事 例】  「火災保険を使えば自己負担なく屋根の雨漏りが修理できる。保険申請の手続きを代行するので修理をしないか。」と勧誘され、修理工事を契約した。保険申請の代行手数料は保険金の4割との約束だが、実際に支払われた保険金が少なかったため、代行手数料を払うと自己負担なしでの修理はできない。
(60歳代、男性)

【アドバイス】
 「損害保険金で住宅を修理できるという話だったのに違っていた」「保険手続きの代行手数料が必要であると後でわかった」など、「保険金が使える、手続きの代行をする」との勧誘による消費者トラブルが増加しています。
 相談の特徴として、保険金で修理費用がまかなえるので自己負担がないことを強調した勧誘が目立ちますが、一方で工事の契約書が渡されていなかったり、工事内容や代行手数料の説明が不十分だったりすることがあげられます。
 また、支払われた保険金が少ない場合には、当初の見積り内容と異なる減額された工事内容になったり、工事自体ができなくなってしまったりする事例も見受けられます。
 さらに、保険の補償対象外の工事であっても災害で壊れたことにして保険申請をするよう事業者にすすめられた、という事例もあります。
 損害保険とは火災や自然災害など一定の偶然の事故によって住宅等に生じた損害に応じて保険金を支払う保険のことをいいます。建物が古くなって傷んでしまった場合(経年劣化)は補償の対象外となります。
 しかし、「自己負担なく住宅の修理ができる」と勧誘された時点では、保険の対象として保険金が支払われるのか、工事費用が保険金額の範囲で収まるのかどうかわかりません。
 そのため、すぐに契約することはやめましょう。保険金が支払われるかどうかは、自身が加入している損害保険会社に相談してください。
 契約の際には、保険請求の代行手数料の有無、キャンセル時の違約金など、住宅修理工事契約や保険金請求代行契約の内容について十分確認することが大切です。
 困ったときは、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

【兵庫県立消費生活総合センター】


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